火災保険料の引き上げ、その理由と対策について

自然災害の増加が引き起こした、火災保険料の引き上げ

2014年7月、各損害保険会社間の提携で発足した損害保険料率算出機構は、火災保険の保険料金を設定する際の基礎になる「参考純率」を平均3.5%引き上げることを発表しました。参考純率の引き上げは、2005年度以来9年ぶりのことです。損保会社が保険料金の引き上げを検討したのはここ数年で火災保険による保険金の支払いが増加したためなのですが、これには近年日本国内で自然災害が増加していることが関係しています。火災保険は火災だけでなく台風、雹、雪害、また水道管の老朽化による水漏れなどにも保険金が支払われるので、火災でなくとも自然災害が増えれば支払われる例も増えるのです。

時代を経るにつれて増加する自然災害

もともと日本は世界でもかなり自然災害が多い国として知られていますが、特に近年は世界中で台風や水害をはじめとする自然災害が増加しています。2001年から2011年までの自然災害は、1970年代のそれに比べて発生件数、被害者数ともに約3倍に増加しているのです。もちろんこの増加傾向は日本でも例外ではなく、東日本大震災の起こった2011年以降、2012年には年間で17個の台風が接近し、2013年度の10月には6個もの台風が日本に接近するなど災害が多発しています。その他、ゲリラ豪雨や竜巻など、突発的な自然災害も増加傾向にあります。これらの災害は温室効果ガスの排出によって引き起こされた異常気象が原因とされていますが、火災保険の保険料の増加も、こういった自然災害が増えたことによって支払総額が増え、損保会社の収支が低下したために行われたのです。

どのように、火災保険料による負担を軽減すべきか

消費税が8%に引き上げられた時代にあって、被災した場合に経済的な補助を行ってくれる火災保険の料金が値上げすれば、日本の家庭への負担はますます上がることになります(もう一つの災害保険である地震保険も、同時期に全国平均額が15.5%引き上げられています)。こういった火災保険による負担が高まる状況下では、少しでも保険料金を節約することが必要不可欠と言えるでしょう。近年の火災保険は必要な補償を細かく選択することができるので、住まいの自然環境を確認しつつ、台風のあまり来ない地域なら水害への補償は設定しない、といった風に保険プランを細かく設定することをお勧めします。

火災保険の契約は、長期的であるほど掛け金が安くなります。1年や5年などはもちろんのこと、10年や30年の契約も可能です。